妻には、過去、第１号被保険者期間はありますか。保険料納付済期間が36月以上あれば、死亡一時金の対象になります。なければ夫に対しては年金制度から支給されるものはありません。
小学生の子どもには、遺族基礎年金の権利が発生しますが、父親と生計同一の場合、子どもに対する遺族基礎年金は支給停止になります。 子どもの遺族基礎年金が支給停止される場合であって、なおかつ死亡一時金の権利も発生する場合 、配偶者に限って、死亡一時金を受けることができます。
つまり、この場合、妻に36か月以上自分で国民年金の保険料を支払った期間がある場合、子どもに対する遺族基礎年金が支給停止されても、夫は死亡一時金をもらうことができるということです。

遺族基礎年金の権利は「子のある妻」か「子」のみです。「夫」には権利は発生しません。遺族厚生年金の権利が発生するのは、妻の死亡当時、55歳以上の夫です。55歳未満の夫には権利は発生しません。ただし、55歳以上の夫で遺族厚生年金の権利が発生しても、実際に支給されるのは、60歳になってからです。このとき自分の老齢厚生年金の権利が発生する人は、両方もらうことができず、どちらかの選択になります。

子どものは遺族基礎年金と遺族厚生年金の権利が発生します。しかし、遺族基礎年金については、Ｑ１のとおり、支給停止になります。遺族厚生年金は支給停止にならず、原則的には、子どもは１８歳の年度末までもらうことができます。

厚生年金では、55歳以上の夫でなければ、遺族厚生年金の権利は発生しませんが、共済年金の場合、夫に年齢制限はありません。これが厚生年金と共済年金の大きな違いです。夫には遺族共済年金の権利が発生します。ただし、支給は60歳からです。

Ｑ１と同様です。妻の国民年金の保険料を納めた期間が36月以上あれば、死亡一時金がでます。ただし、それだけです。夫は「寡婦年金」の対象にはなりませんので、死亡一時金のみです。

健康保険の被扶養者、第３号被保険者になれる条件は、男性であっても女性であってもかわりません。年収130万円未満の見込みであるなら、妻の被扶養者になれます。雇用保険からの失業給付はうけていますか。１日分が円3611円以下であれば、扶養に入れますが、3611円を超える場合は、失業給付が終了するまで、扶養に入ることはできません。