30歳未満の方を対象とした「若年者納付猶予制度」を利用することができますで、国民年金課で手続きしましょう。

住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当窓口へ申請することになります。 申請書は、社会保険事務所または市区町村役場の国民年金担当窓口に備え付けてあります。 年金手帳を持っていきましょう。所得証明は原則として必要ありませんが、住所が変更しているなど、現在の市町村役場で所得の確認ができない場合は、課税証明書、源泉徴収票、確定申告書の写し等の添付が必要となる場合があります。

若年者納付猶予は、申請者本人と配偶者の前年所得が審査の対象です（申請時期によって前々年の所得で審査を行う場合があります）。
所得基準は、全額免除と同じで、(扶養親族等の数＋１)×35万円＋22万円　です。 単身者の場合は、収入１２２万円以下です。

原則といしては毎年必要ですが、若年者納付猶予が承認された人が、申請時に翌年度以降も申請を行うことをあらかじめ希望（申請書の申請者記入欄の「はい」に○を付けてください）した場合は、翌年度以降は、あらためて申請を行わなくても、継続して申請があったものとして自動的に審査を行います。

アルバイトだからといって、社会保険に加入しないというのは間違いです。正社員同様に働いているのであれば、社会保険へは強制加入となりますので、会社とよく相談してください。

経済的に余裕がある場合は、保険料を納付するほうがいいでしょう。
保険料の後払い（追納）は、保険料が高くなることはあっても、安くなることはありません。
納付猶予を受けると保険料を払わなくてもいいことになりますが、そのままにしておくと、将来受け取れる老齢基礎年金が少なくなります。２年を過ぎてから追納すれば割増もありますので、払えるのなら払っておくことをおすすめします。

若年者納付猶予制度は、本人の所得（結婚している場合は配偶者の所得も含む）を基準にして判定します。免除申請は、本人の所得（結婚している場合は配偶者の所得も含む）と世帯主の所得で判定します。免除申請が認められる場合は、あえて若年者納付猶予制度を利用することはありません。申請免除のほうが有利だからです。世帯主やは配偶者の所得のために免除が受けられない場合に納付猶予制度を利用しましょう。

免除や特例、納付猶予どれも同じですが、１０年以内であれば、保険料を納付することができます。勧奨状といって、納付をおすすめするお知らせも届きます。あとで納付