住民票を移し海外に居住している間、国民年金は任意加入となります。引き続き加入を希望する場合は、任意加入の手続きをとりましょう。
加入は任意ですが、加入しなければ、その期間、将来受け取る年金が少なくなります。

海外に居住している期間は被保険者となりませんので、口座から引き落とされた保険料は後日還付となり、被保険者期間となりません。任意加入する場合は必ず手続きしてください。

海外に在住していた期間は、年金の受給資格（年金をもらえるかどうか）をみるとき、合算対象期間（カラ期間）として受給資格期間に加えることができます。保険料納付住期間１８年、カラ期間１０年、合計２８年となり、受給資格に必要な２５年を満たしているので、年金をもらう権利はあります。ただし、カラ期間は年金額にはつながりません。

次のうち、いずれかで、出国、入国の日があきらかになることが必要です。
■　在外公館の証明書
■　滞在国の日本領事館での在留資格証明書
■　パスポート

住民票を移せば、国民年金の任意加入期間となり、学生の納付特例には該当しません。

これから海外に転居する人は、現在のお住まいを管轄する年金事務所が窓口です。
現在、海外に居住されている方は、日本国内における最後の住所地を管轄する年金事務所が窓口です。
本人が日本国内に住所を有したことがないときは、千代田年金事務所が窓口です。

年金事務所へ連絡すれば、書類を送ってもらえます。

原則として手数料はかかりません。日本年金機構から日本銀行など２ヵ所を経由して現地の受取銀行に送られます。手数料はかからないことになっていますが、最終的に現地の銀行によっては手数料が発生することもあります。
日本国内の銀行で受け取ることも可能です。口座があれば、その銀行で受け取ることができます。

日本の会社に在籍し、海外赴任する場合、厚生年金の資格は喪失しません。しかし、赴任先の国の決まりによって、赴任先でも年金制度に加入しなければならない場合があります。
二重加入となりますが、社会保障協定のある国では、二重加入しなくてよいしくみになっています。
ドイツとは社会保障協定ありますので、働く期間が原則として５年以内であれば、ドイツの年金に加入しなくよいことになっています。（日独社会保障協定は平成12年2月1日より発行）
社会保障協定を締結する国は増えています。内容は各国で異なりますので、赴任先国との協定を確認してください。 くわしくは日本年金機構のＨＰを

妻は第３号被保険者のままです。

外国の裁判所が日本の年金分割のしくみを理解しているとは考えられないので、合意が成立したら日本の公証人役場で公正証書を作成しなければなりません。

海外に居住する人（非居住者）に支払う年金については、国内に居住する人と課税方法が異なりますので、必ず、住所変更を行ってください。年金の受取は、引き続き日本の金融機関で受け取れます。

日本円を希望する場合は、日本国内の金融機関をしてして下さい。個々に希望する通貨により送金するような取扱いはありません。

送金日の午前中のレートで外貨に換金されます。

電話や文書で、年金事務所へ年金請求書の送付を請求してください。海外へも届けてもらえます。手続き書類は郵送できます。
日本に代理人をなってくれる人がいれば依頼されるのもよいでしょう。
添付書類にもよりますが、日本語でない場合は、翻訳が必要になりますので、あらかじめ、確認してください。