加給年金の要件（妻の年収850万円未満）に該当すれば加給年金はもらえます。同じく事実婚を証明することは必要です。

　法律婚でなくとも、遺族厚生年金の支給の条件にあてはまれば受給できます。ただし、事実婚を証明するものが必要です。住民票に「未届けの妻」と記載されていれば証明になります。

　被扶養者になれるものに「内縁関係の配偶者の父母および子」は入っています。ただし、同居していることが必要です。

　法律婚でなければ健康保険の被扶養者になれないということはありません。事実婚であっても、健康保険の被扶養者になれます。
　ただし、被保険者と（あなたの場合は夫）と同居していることが必要です。もちろん、国民年金の第３号被保険者にもなれます。

質問２と同じですが、社会保険上は法律婚ではなくても、事実婚で大丈夫です。
事実婚であっても、加給年金や遺族年金の対象になりますが、その反対に元夫の遺族厚生年金はもらえません。
現在の状態が「事実婚」といえるのなら、今後は元夫の遺族厚生年金をもらえませんし、事実婚がはじまったときにさかのぼって、遺族厚生年金を返すことになります。
「婚姻」ではなく「お友だち」関係なら、加給年金や遺族厚生年金は請求できません。

　被扶養者になれるものに「内縁関係の配偶者の父母および子」は入っていますが、同居していることが必要です。住民票を別にしてしまうと、夫の扶養には入れません。扶養に入っておくためには、このまま住民票を移さない、夫と養子縁組をする（これでは姓がかわります）、母が厚生年金のある会社に就職して、子どもを扶養に入れる（この場合なら同居でなくてもよい）しか、ありません。このままの状況で住民票を移せば、子どもだけ、国民健康保険に加入することになります。

Ｑ２のように、住民票に「未届の妻」「未届の夫」と記載してあることが証拠となります。
その他には、賃貸契約書、連名の郵便物、結婚式の案内状などがありますので、そのようなものは捨ててしまわずに、残しておきましょう。

第３号被保険者として認められた期間については、年金分割の対象となります。第３号被保険者以外の期間は対象となりません。

第３号被保険者があれば情報提供は受けられます。
それぞれの戸籍抄本、現在いっしょに暮らしていることを証明する住民票を添付します。