事例２９　国民年金保険料免除申請にはコツがある　

両親と同居中の２８歳の女性です。会社を辞めました。資格取得をめざしていますので、しばらく仕事はしません。国民年金保険料の免除申請に行ったところ、世帯主である父親の所得が多いので、免除にはならない、若年者納付猶予制度は利用できると言われました。免除は受けられませんか。

申請免除の場合、世帯の所得で判定されます。 世帯の所得とは、本人、本人の配偶者、世帯主の所得です。 高収入の父親が世帯主となっているため、本人の所得がゼロであっても、免除は認められないということです。 若年者納付猶予制度（３０歳未満に限定）の場合は、本人と配偶者の所得で判断されますでの、独身の場合は、自分自身の所得が基準以下であれば該当します。（学生納付特例の場合は、本人の所得だけが対象です） しかし、若年者納付猶予制度は、保険料の負担はありませんが、追納しない限り、老齢基礎年金には１円も反映されません。申請免除であれば、免除の種類によって、一定額が年金に反映されます。 この事例では、世帯主を変更すれば免除は可能です。 本人が世帯主になる、あるいは、母親に収入がなければ母親を世帯主にすることで、免除は可能です。 この事例からわかったこと �@申請免除は、本人、その配偶者、世帯主の所得で判定される。 �A若年者納付猶予制度では、本人とその配偶者の所得で判定される。 �B世帯主の変更は簡単にできる。