介護休業制度が法律で定められています。条件にあてはまれば介護休業をとることができますので、職場で申し出ましょう。また、雇用保険に加入している場合、一定の条件に該当すれば、介護休業給付金が休業前賃金の40％支給されます。

このように介護休業終了後にやむえをえず退職を決意した場合は、給付金に該当すると考えられますので、手続きしてください。退職を決めたのち、介護休業する場合は、該当しません。

雇用保険から、育児休業中は育児休業給付金（休業開始前賃金の50％）が支給されます。

出産手当金は分娩日以前４２日（多胎妊娠の場合は９８日）、分娩後５６日までの期間、欠勤１日につき標準報酬日額の３分の２が支給されます。たとえば出産が予定日４日遅れた場合、その４日についても支給されます。

退職後、出産手当金は支給されません。ただし、退職前に出産手当金を受けられる場合（産前休業に入ったのちに退職するようなケース）は退職後も支給を受けられます。最後の日が欠勤となっていて、賃金が支給されないということが条件ですので、詳細は確認してください。

雇用保険から失業給付を受けられますか。あなたの場合は正社員で働いていたということですので、失業給付をうけている間（基本手当１日分3612円以上ある場合）は社会保険の扶養には入れません。健康保険は任意継続するか、国民健康保険に入るかを選択し、年金は第1号被保険者として国民年金に加入することになります。したがって保険料を支払うことになります。
また、失業給付を受けない場合でも、夫の会社がはいっている健康保険によって、加入の条件がことなる場合があります。夫の会社が健康保険組合の場合は、いつから加入できるか、よく確認しましょう。

産前産後の休業期間とその後30日間は労働基準法では解雇できないことになっています。また、育児休業の申し出をした、育児休業を取ったことを理由にして解雇することは許されていません。（他の理由で、きちんと手続きをふんだ場合は解雇できることもあります。）

保険料負担は免除されていますが、その間は将来もらう年金額にプラスされます。

平成２２年６月３０日より、「パパママ育休プラス」の制度が始まりました。両親が育児休業を取得する場合、１歳２か月まで休業期間が延長されます。したがって、夫は、今後２ヵ月、育児休業給付金をもらえます。

病院への直接払いを希望すると、退院時に出産育児一時金（家族出産育児一時金も同様）との差額を病院の窓口で支払えばよいことになります。出産育児一時金は42万円ですが、実際にかかった費用が42万円以下の場合は、あとで差額が本人へ支給されます。直接払いを希望すれば、立替えする必要がありませんので便利です。

保育園の空きがなくて入所できない場合は、延長できます。かならず、育児休業が終了する前に、保育園は入れないことの証明を受け取り（市区町村）でハローワークへ延長に申請をしてください。育児休業は１歳６か月まで延長することができ、その間、育児休業給付金を受け取れます。もちろん、その前に、勤め先に育児休業の延長申請を出して、復帰時期などについては、話し合ってください。

市区町村では、保育園に入所できないという証明書を出してくれるものと思われますが、全国同じ対応だとも言えませんので、事情を説明して相談してください。