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● 年金保険料投入を恒久化へ 社保庁事務費で政府 （12/18) 政府は１８日、本来国庫で賄う社会保険庁の年金事務費に年金保険料を充てる特例措置を来年度も続けるとともに、２００７年度からは恒久化することを決めた。谷垣禎一財務相と川崎二郎厚生労働相が同日の閣僚折衝で合意した。厚労省は、来年の通常国会に提出する社会保険庁改革関連法案にこうした措置を盛り込む。 特例措置の０６年度予算の概算要求額は１３４６億円。従来国庫で負担していた年金事務費への保険料投入は、財政構造改革法で１９９８―２００３年度まで認められ、０４年度以降は「国の財政状況が厳しい」などの理由で各年度の時限措置として特例的に実施されている。 ０４年の年金国会で、社保庁長官の交際費などに流用されていたことに批判が集中し、０５年度からはオンライン経費など年金運営に直接かかわる経費に限定された。 ただ０４年の国会で政府、与党は「保険料は年金給付以外には使わないことを基本とする」との姿勢を示してきただけに、事務費への投入の制度化は野党などの強い反発を呼びそうだ。 ● 年金運用、株式好調で黒字３兆円 ７―９月期 (12/15) 厚生労働省は１５日、国民年金と厚生年金の積立金を運用する特殊法人「年金資金運用基金」の２００５年７―９月期の運用状況について、手数料などを差し引く前の総合収益額が３兆１２４０億円のプラスとなったと発表した。 国内外の株式市場が上昇基調だったことを反映、黒字額は前期の４―６月期の８５９１億円を大きく上回り、０１年４月に同基金が発足して以来、四半期ベースで最大だった。 黒字は４・四半期連続で、修正運用元本平均残高に対する修正総合収益率は５．２２％。 この結果、０５年度上半期は、総合収益額が３兆９８３１億円、修正総合収益率は６．７４％となり、０４年度上半期の３３２８億円、０．６７％を大幅に上回った。 ０５年７―９月期の資産別の収益率は、国内株式が２１．４７％、、外国株式８．１１％、外国債券２．２１％と、それぞれプラスだったのに対し、国内債券は１．３１％のマイナス。 ９月末時点での運用残高は６３兆６２４６億円（時価）で、構成比は国内債券５０．６５％、国内株式２４．１３％、外国債券１０．６３％、外国株式１４．５８％などだった。 ● 国民年金保険未納で「催告状」急増、今年度１４万件に (12/13) 村瀬清司社会保険庁長官は１３日の記者会見で、所得や資産がありながら、督促に応じない国民年金保険料未納者に対する「最終催告状」送付件数が、２００５年度は０４年度より約１１万件も多い約１４万件に達するとの見通しを明らかにした。 １２月２日時点で、すでに８万６８１６件分を送付しているという。 社保庁は０４年度、３万１４９７件の最終催告状を送った。今年７月から、市町村から未納者の所得状況について情報提供を受ける制度が本格的に始まったため、今年度の最終催告状送付件数が急増した。 社保庁は最終催告状が届いても納付しない加入者に対しては、延滞金を伴う「督促状」を送った上で、銀行預金の差し押さえなどの強制徴収に踏み切る考えだ。０４年度は約１１０件（同年度着手分）の強制徴収を行ったが、０５年度は大幅に増加する可能性がある。 ● 在職10年以上は選択制・議員年金廃止の与野党調整案 （12/7) 国会議員互助年金（議員年金）の廃止を巡る与野党の調整案が6日、明らかになった。来年度から議員年金を廃止し、(1)在職10年未満の現職議員にはこれまで払った納付金（保険料）を2割削減して返還(2)在職10年以上の現 職議員は2割削減した納付金の返還か、受給額を1―3割カットしたうえで年金を受け取るかの選択制を導入――などが柱だ。 ● 年金加入２５年から１０年に 逗子市が特区計画提出 （11/14) 神奈川県逗子市は１４日、国民年金保険料の未納問題解決策として、年金受給までの加入期間２５年を１０年に短縮し、未納保険料の追納期間２年を３０年に延長することを求める構造改革特区計画を政府に提出した、と発表した。 市企画調整課によると、市の２００３年度の国民年金保険料の未納率は２６．４％と過去最悪を記録。担当者は「いかに未納者を減らし、年金制度への不満を緩和するかを考えた」と提出理由を説明した。加入期間や保険料の支払額で支給額を増減させるという。 国民年金法は年金の支給について、保険料の納付期間が２５年を超え、年齢が６５歳に達した場合と規定。未納保険料の追納期間は２年としている。 逗子市は６月、保険料の徴収権限を社会保険庁から市長に移管する内容などの特区計画を申請したが、政府は１０月「強制的に保険料を徴収する権限を地方自治体に与えるのは問題」などと計画を認めなかった。 ● 国民年金保険料、一部納付免除の基準額決まる （11/11) 厚生労働省は１０日、国民年金保険料の一部納付免除者について、新設される４分の３免除の対象者は、収入から控除分を引いた課税所得が年間４０万円以下、４分の１免除の対象者は課税所得年間１２０万円以下の被保険者と定める政令案を発表した。２００６年７月から実施される予定。 ● 厚生・共済年金一元化法案の提出、来年の通常国会視野 （11/5) 政府・与党は４日、民間のサラリーマンらが加入する厚生年金と公務員らの共済年金を一元化する年金制度改革について、関連法案の提出時期を前倒しし、来年の通常国会にも提出する方針を固めた。 ● 厚生・共済年金一元化、０７年までに…与党表明 （10/13) 自民、公明両党は１３日、民間のサラリーマンらが加入する厚生年金と、公務員らの共済年金の一元化について、２００６年秋までに案をとりまとめ、０７年の国会で法案成立を目指す考えを明らかにした。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051013it12.htm ● 厚生年金：未加入２万７０００事業所 義務付けの９割 （10/10) 法人と従業員５人以上の個人事業所に加入が義務付けられている厚生年金を巡り、社会保険庁が昨年度調べた約１９万事業所のうち、新たに加入すべきだと判断されたのが約３万事業所に上ることが判明。うち約２万７０００事業所が昨年度末現在で、未加入のままだったことが会計検査院の検査で明らかになった。検査院は制度の安定性につながる問題ととらえて、社保庁に対し加入促進の強化を求める方針だ。 ● 社保庁、厚生・国民年金の強制加入に着手 （10/7) 社会保険庁は公的年金に未加入の企業や個人を強制的に加入させる手続き に着手する。厚生年金への加入に応じない企業に月内にも職権による立ち入 り検査に入る。企業から離職した後に国民年金への加入を怠っている個人も 強制加入させる。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051007AT1F0600N06102005.html ● 厚生・共済年金、保険料同一水準に 一元化で与党方針 （10/5) 自民、公明両党でつくる与党年金制度改革協議会は５日、サラリーマンが加入する厚生年金と公務員らが加入する共済年金の一元化問題で、共済年金に特有の上乗せ給付を除いた共通部分の保険料を厚生・共済年金とも同一水準にする方針で一致した。遺族年金に関する共済年金の「優遇措置」も厚生年金に合わせる方針を示した。 共済年金には「職域加算」と呼ばれる独自の上乗せ給付があるが、この財源に充てられる分を除いた実質的な保険料率を比べても、現在は会社員より公務員の方が低い。この「官民格差」を是正するため、共済年金の保険料率を引き上げ厚生年金に合わせる方向だ。 一方、遺族年金については、妻や子供が受給資格を失うと父母や孫、祖父母などの親族に受給権が移る共済年金の仕組みを改め、妻や子供が資格を失うと支給が打ち切られる厚生年金のルールに合わせる方針だ。 職域加算を公務員らに引き続き給付するかどうかや、恩給の名残で国から年約２兆円の国費が投入されている共済年金の「追加費用」の取り扱いを見直すかなどについては、引き続き議論を重ねていく方針。 http://www.asahi.com/life/update/1005/008.html ● ３１１人の財産差し押さえ ０４年度の年金保険料未納者 （9/17） 社会保険庁は１６日、国民年金保険料の未納対策で、２００４年度に強制徴収の対象となった未納者のうち、今年８月末現在で３１１人について預貯金などの財産を差し押さえたことを明らかにした。 http://www.sankei.co.jp/news/050916/sei093.htm ● 年金電話相談、全国共通番号に…つながりにくさ解消 （9/17） 社会保険庁は１０月３１日から、「年金電話相談」のための全国共通の電話番号「ねんきんダイヤル」を設ける。 現在、全国２４か所で行っている年金電話相談がつながりにくいとの批判を受けたものだ。ＮＴＴの固定電話からかけた場合、市内通話料金で、全国の年金相談センターで手が空いている相談員に自動的につながるシステムとする。 年金の請求など 0570-05-1165 すでに年金をもらっている人 0570-07-1165 http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050916i314.htm ● 年金資金運用基金、4―6月の運用は8591億円の黒字に （9/16） 国民年金と厚生年金の積立金の一部を債券や株式で運用する年金資金運用基金は15日、2005年度第一四半期（4―6月）の運用結果が8591億円の黒字になったと発表した。運用利回りは1.46％のプラス。資産全体の50％超を占める国内債券の運用が市場金利の低下（債券価格は上昇）を受けて好調だった。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050915AT1F1500K15092005.html ● 年金の未払い・過払い１８８件 船員保険料でもミス７件 （9/15） 社会保険庁は１４日、過去の年金支給額の計算ミスで、１８８人分の未払い・過払いが見つかったと発表した。被保険者の記録を読み込むプログラムの不具合が主な原因。これとは別に、船員保険の保険料の計算ミスで、船舶を保有する事業主からの徴収額の過不足が７件見つかったことも明らかにした。 http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY200509140322.html ● 年金給付水準：当初予想上回る５４．７％に 厚労省試算 （8/30） 厚生労働省は３０日、今後日本人の平均余命の延びが頭打ちになれば、将来の厚生年金の給付水準（現役世代の平均手取り額に対する年金額の割合）が５４．７％になるとの試算を示した。 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050831k0000m010041000c.html ● 基礎年金の国庫負担引き上げに必要な財源確保を／厚労省税制改正要望 （8/26） 厚生労働省はこのほど、2006年度の税制改正に関する要望項目をまとめた。基礎年金に対する国庫負担割合の段階的な引き上げに必要な安定した財源の確保や、職務に必要な技術・知識、資格を得るため、過去５年以に行った職業能力開発の費用を、特定支出控除の対象に加えることなどを求めている。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/08/h0826-4.html ● 厚生年金保険料上げ 月収３６万円の人は６５０円 （8/26） サラリーマンが加入する厚生年金の保険料率が９月、現行の１３・９３４％（労使折半）から１４・２８８％（同）に引き上げられる。１０月に納める９月分の保険料から適用される。昨年の年金改革で毎年０・３５４％ずつ引き上げることが決まったのに伴う措置 ● 学生無年金訴訟で請求棄却 岡山地裁 （8/24） ２０歳以上の学生の国民年金加入が任意だった時期に障害を負った岡山県倉敷市の渡辺一郎（わたなべ・いろう）さん（４４）が、未加入を理由に障害基礎年金が支給されないのは違憲として、国に不支給処分の取り消しと２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、岡山地裁（金馬健二（こんま・けんじ）裁判長）は２３日、原告の請求を棄却した。 http://www.sankei.co.jp/news/050823/sha046.htm ● 保険料１兆円が徴収不能 ０４年度の国民年金 （8/21） 自営業者やパート労働者らが加入する国民年金で、滞納した保険料をさかのぼって納付できる２年を過ぎたことにより、国が徴収できなくなった「時効」分の保険料が、２００４年度は前年度から約１３００億円増えて過去最悪の９８０２億円だったことが２０日、社会保険庁の調べで分かった。 ● 日本人の平均寿命、男性７８．６４歳、女性８５．５９歳／０４年 厚生労働省が22日発表した2004年の簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男性78.64歳、女性85.59歳となっている。前年に比べ、男性は0.28年、女性は0.26年延びている。男女の平均寿命の差は6.95年と前年より0.02年縮小した。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life04/index.html ● 厚労省：被扶養者からも新たに保険料徴収へ （7/8 毎日新聞） 厚生労働省は７日、次期医療制度改革案を審議している社会保障審議会医療保険部会で、６５〜７４歳層のうち、配偶者や子の扶養を受け保険料を払っていない人からも新たに保険料を徴収する考えを公式に示した。同省は０８年度から７５歳以上の被扶養者も含めすべての高齢者から保険料を徴収する方針で、保険料は年金から天引きする考え。 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050708k0000m010111000c.html ● 厚労省、国際年金課を新設 （6/25 日経新聞） 厚生労働省は23日、7月1日付で政令を改正し年金局に国際年金課を新設す ると発表した。現在の国際年金企画室を格上げし、他国との社会保険料の2重 払いを防ぐ社会保障協定の締結交渉の拡大に備える。また公的年金の運用を 担う年金資金運用基金が2006年度に独立行政法人に移行することなどに伴い、 同日付で運用指導課と資金管理課を廃止する。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050623AT1F2301Q23062005.html ● 厚生年金保険料 経産省が料率１５％の試算 （6/11 朝日新聞） 厚生年金の保険料率を段階的に引き上げる上限について、現行制度の「年収の１８．３％」ではなく１５％にとどめた場合でも、公的年金の役割としては十分な水準とする試算内容を、経済産業省が民間シンクタンクとともに８日まとめた。年金の給付開始年齢を現行より２歳遅らせることで、給付水準は現役世代の手取り年収の４０％を超えるという。厚生労働省以外では初の本格的な試算で、年金改革論議にも影響しそうだ。 http://www.asahi.com/life/update/0609/002.html ● 年金資金運用基金、株高で昨年度末に累損ほぼ解消 （6/9 日経新聞） 国民年金と厚生年金の積立金を運用する特殊法人、年金資金運用基金（年資基金）の累積損失が2004年度末時点でほぼ解消したことが明らかになった。株価上昇で運用益が上がったことが原因。同基金は来春に独立行政法人に移行するが、今後、株価急落などがない限り過去の累積損失という「ツケ」を引き継がずに済む見通しとなった。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050606AT1F0302C05062005.html ● 日米社会保障協定発効へ・保険料負担、年600億円減 （6/11 日経新聞 会社員らが日本と米国で社会保険料を二重払いするのを防ぐ社会保障協定が10月に発効する。5年以内の米国赴任者は日本の厚生年金に加入するだけで済むようになり、日本企業の保険料負担は年間で約600億円軽減される。フランス、ベルギーとの協定発効に向けた法案も10日に成立する見込みだ。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050610AT1F0901209062005.html ● 外国語学校を一斉調査 社保庁、外国人講師保険未加入で （6/6） 外国語学校が外国人講師の多くを社会保険に加入させずに保険料逃れをしている疑いがあるとして、社会保険庁は、外国語学校を運営する企業約７５０社すべての立ち入り調査を始めた。健康保険法と厚生年金保険法では、２カ月を超えて常時働く人に対し、国籍を問わず、健康保険と厚生年金に強制加入させることが定められている。保険料は労使折半だが、十分な説明を受けないまま未加入になっている外国人講師は少なくないといい、社保庁が是正する。医療費が全額自己負担になるなど加入を訴える声があがっていた。 http://www.asahi.com/life/update/0606/010.html ● 行政事務委託： 「１円」落札へ 厚生年金の加入促進事業で (5/12 毎日新聞） 行政事務を民間への競争入札にかける「市場化テスト」のモデル事業として、今年度初めて競争入札された厚生年金の加入促進事業が、「１円」で落札される見通しとなった。市場化テストはこれまで官が独占してきた行政事務を民間の競争入札にかけ、コスト削減を図る試みだが、新規参入を目指す民間会社から、今後も「１円入札」が相次ぐ可能性も出てきた。 厚生年金の加入促進事業は現在、各都道府県の社会保険事務所が実施。厚生年金の未加入事務所を調べ、事業主に加入を促す。入札は４月２１日に締め切られ、人材派遣業者など８社が参加し、うち１社が１円で入札した。入札にあたり、最低制限価格は設けられておらず、入札価格のまま落札されることになりそう。 http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20050512k0000m010144000c.html ● 学生年金不支給取り消し判決、国が控訴断念へ・福岡地裁 (4/29 日経新聞） 国民年金が任意加入だった学生時代に精神疾患と診断された福岡県の男性（39）に対する障害基礎年金の不支給処分を取り消した福岡地裁の判決について、社会保険庁と厚生労働省は28日、控訴を断念する方針を固めた。法務省と調整し、2日に発表する。同種訴訟をめぐっては3地裁で国が敗訴、いずれも控訴している。 福岡地裁判決によると、男性は20歳を過ぎた時期に精神疾患と診断されたが、申請した障害基礎年金は「未加入」を理由に不支給処分となった。判決は、男性が19歳で不眠症を訴え受診していたことや当時の言動などから、障害基礎年金の支給対象となる20歳前にはすでに発症していたと認定。受給資格を認めたことで国への賠償請求は棄却し、国の立法上の不作為や「法の下の平等」を定めた憲法に違反するかは判断しなかった。 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050429AT1G2803M28042005.html ● 国民年金の納付免除100万人増・社保庁、対象者に申請促す (4/21 日経新聞） 社会保険庁は国民年金の保険料納付免除制度の利用を促進する。免除を受けている人を現在の約200万人から2007年度までに300万人に増やす。所得が低く免除対象なのに申請せず、保険料も納めていない人全員に免除を申請できることを通知する。 社保庁は国民年金の保険料納付率を03年度末の約63％から07年度末までに80％に高める目標を設定している。未納者に対して財産差し押さえなどの強制徴収を実施する一方、免除者を増やすことで保険料納付率を高める狙いがある。 ● 厚労省、厚生年金の加入チェックを厳格化 (4/20 日経新聞） 厚生労働省は厚生年金の未加入事業所の加入を促すため、公共職業安定所（ハローワーク）で求人募集する事業所への加入チェックを厳しくする。受け付け時に厚生年金に加入していることを明示しなかった場合、社会保険事務所に相談するよう指導する。必要に応じて社保事務所に情報を提供し、加入指導を要請する。未加入事業所がそのまま職安で求人活動するのを防ぐ。20日から実施する。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050419AT1F1900Y19042005.html ● 年金未納対策を強化へ 強制徴収と免除促進「両面作戦」 (4/10 朝日新聞） 社会保険庁は、国民年金の保険料未納問題に対応するため、強制徴収などの体制を強化する。新たに得られるようになった市町村の税務情報を活用して、悪質な滞納者を絞り込み、今年度は昨年度の３倍にあたる１０万人に「最終催告状」を送付。約１２０万人と推計される世帯所得５００万円以上の未納者を対象に、２年に１度は強制徴収できる体制の整備も始める。一方で、所得が一定以下の人には保険料の免除申請をするように働きかけて、納付率アップを狙う。 http://www.asahi.com/life/update/0410/005.html ● 年金の給付誤りについて (4/1 社会保険庁） http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2005/p0407.htm ● 無年金学生障害者：原告が逆転敗訴、不支給は合憲と高裁 (3/25 毎日新聞） ２０歳を過ぎた学生時代に障害を負った元大学生３人が、国民年金への未加入を理由に障害基礎年金の支給を拒否されたのは違憲として、国側に不支給処分の取り消しと、１人２０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。宮崎公男裁判長は、不支給の根拠である国民年金法の規定を違憲とした１審・東京地裁判決（０４年３月）を取り消し、元大学生側に逆転敗訴を言い渡した。 ● ４月上旬に両院合同会議 与野党５党、年金で合意 (3/25 産経新聞） 与野党５党は２５日午後、国会内で幹事長会談を開き、年金など社会保障制度改革について全政党が参加し、衆参両院合同で議論する「両院合同会議」を国会に設置し、今年秋までに年金改革骨格案の取りまとめを目指すことで合意した。５党は２８日に衆参両院議長に合同会議の設置を要請。年金改革の先行協議などを盛り込んだ決議の本会議での採択を経て、４月上旬に合同会議が発足する見通しだ。 http://www.sankei.co.jp/news/050325/sei103.htm ● 公的年金運用、外貨建て資産を積み増し・厚労省方針 (3/24 日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050324AT1F2400D24032005.html ● 国民年金の追納利息、来年度から年1.5％に引き下げ (3/18 日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050318AT1F1800S18032005.html ● 社会保険庁、「年金」に絞り存続方針 外部委託でスリム化 (3/17 朝日新聞） http://www.asahi.com/politics/update/0317/001.html ● 日仏、社会保険料の二重払いを防ぐ協定に署名 (2/25 日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050225AT1F2500F25022005.html ● 首相の年金記録、社保庁幹部が業務外閲覧・287人処分 (2/25 日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050225AT1F2500C25022005.html ● 年金支給ミスは２８４億円 村瀬社保庁長官が明らかに (2/25 産経新聞） http://www.sankei.co.jp/news/050225/sei006.htm ● 国民年金未納445万人 03年度、２年間に120万増 (2/21 朝日新聞） http://www.asahi.com/business/update/0221/096.html ● 社保庁、04年の国民年金納付者に納付額をはがきで通知 (2/21 日本経済新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050221AT1F2100J21022005.html ● 国民年金に国保の情報・未納対策へ加入者データ交換 (2/10 日本経済新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050210AT1F0901A09022005.html ● 参院も議員年金改革で協議開始 (2/10 日本経済新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050210AT1E0900I09022005.html ● 社会保険庁、社会保険病院も合理化・代替可能なら売却も (2/5 日本経済新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050205AT1F0401S04022005.html ● 厚生、共済の一元化強調 首相、民主に年金協議促す (2/4 産経新聞） http://www.sankei.co.jp/news/050204/sei127.htm ● 厚生年金、03年度は3兆8000億円の黒字(1/30 日本経済新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050130AT1F2900329012005.html ● 社会保険、加入企業を公表へ 厚労省が義務逃れに対策 (1/30 朝日新聞） http://www.asahi.com/business/update/0130/008.html ● 公的年金３年ぶりに減額なし(1/28 ヤフーニュース） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050128-00000028-san-pol ● 社保庁の解体決まる、独法化など軸に協議へ(1/28 ヤフーニュース） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050128-00000013-yom-pol ● 社会保険事務局長の半数、年金保険料から家賃支出（1/23 ヤフーニュース） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050123-00000401-yom-soci ● 社保庁、厚労省から分離 政府方針、解体を視野（1/22 ヤフーニュース） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000001-san-pol ● 年金見込額、メールで返信・社保庁、31日から（1/23 日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt68/index20050122AS1F2101E22012005.html ● 国民年金強制徴収、３万人に「最終催告状」送付・社保庁（1/21 日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt68/20050120AS1F2001520012005.html ● 「公的保障だけではまかなえない」が増加／生命保険文化センター調査（1/13） http://www.jili.or.jp/NWtx/h16/nw08.html |