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● 国民年金加入、２２―６１歳に…厚労省が引き上げ検討 （06/12/27 読売新聞） 厚生労働省は２６日、自営業者や学生らの国民年金の加入年齢について、現行の２０歳から段階的に引き上げる方向で検討に入った。現在２０〜５９歳の加入期間を２２〜６１歳に移行する方針だ。 加入年齢の引き上げで、学生や保険料を肩代わりしている保護者の負担感を軽減することを目指すものだ。２０歳代前半は未納率が高いことから、国民年金の納付率を上げる狙いもある。 厚労省は、２７日に開く社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）の初会合で、加入年齢の引き上げを検討課題として提示する。政府・与党の合意を得た上で、早ければ来年の通常国会に国民年金法改正案を提出したい考えだ。 国民年金（基礎年金）には、国内に住む２０〜５９歳の国民が加入を義務づけられている。サラリーマンや公務員の保険料は、給料から天引きされる年金保険料に含まれているが、自営業者や学生らは自ら国民年金保険料（２００６年度は月１万３８６０円）を納付する。４０年間保険料を納めると、６５歳から受給する基礎年金は満額（０６年度は月６万６０００円）となる。 厚労省が検討している案は、少子高齢化や高学歴化などへ対応するのが狙いだ。具体的には、加入期間を４０年としたまま、加入年齢を引き上げる。２２歳で大学を卒業し、就職する人が多いことから、加入期間は当面２２〜６１歳とする。将来は２５〜６４歳に引き上げる一方で、希望者は前倒しで加入できる「加入年齢選択制」を導入する考えだ。 引き上げの対象は、新制度の導入後、２０歳になる人に限定する。すでに２０歳以上の人は、現行通りに５９歳までが加入期間となる。２０歳未満で障害を負った人は障害基礎年金の支給対象となるが、この基準も同じように引き上げる方向だ。 学生は１９９１年度から国民年金に強制加入となった。００年度、在学中は保険料を猶予する「学生納付特例」が設けられたが、２０歳代前半の納付率は低いままとなっている。 ● 首長の年金優遇廃止、一元化法案で政府・与党が方針 （06/12/4) 政府・与党は、来年の通常国会に提出する予定の厚生年金と共済年金の一元化法案に、任期が１２年以上の自治体首長の年金を増額する「特例加算」制度廃止を盛り込む方針を固めた。 年金一元化では、２０１０年をめどに共済年金を廃止、公務員に民間サラリーマンと同じ厚生年金を適用し、「官民格差」を解消することを目指している。共済年金に加入する首長の特例もなくすことで、官優遇の是正を徹底する狙いがある。 特例加算は、「知事、市町村長などの首長は選挙で選ばれ、４年ごとに任期が切れる」などの理由で、１９８５年に制度化された。 首長を１２年（３期）以上務めると、２０年間勤務した一般の公務員とほぼ同額の年金が支給される。具体的には、平均月収の約４４％分が特例加算として共済年金に上乗せして支給される。総務省の試算では、月収８７万円ならば、特例加算分は年３８万１４６０円となる。任期が１２年未満の首長には任期分相当の年金しか支給されない。 ● 厚生年金の離婚時分割制度、１カ月で問い合わせ6000件 （06/11/11) 社会保険庁が離婚時に厚生年金の分割制度によって相手からいくら分けてもらえるかを通知するサービスを10月から始めたところ、1カ月で来訪や電話など6000件を超える相談があったことが分かった。窓口を訪れた人のうち約8割が女性だったという。 受け付けを始めた10月2日から31日までの相談件数は6283件。全国の社会保険事務所などを訪れた人が3285人、電話が2982件、文書が16件だった。 実際に通知サービスを申し込んだのは1355人。うち89％が女性で、これまで年金分割で不利な立場に置かれていた専業主婦の関心の高さをうかがわせる結果になった。 分割制度は2007年4月以降の離婚から適用される。同制度は婚姻期間中の保険料を夫婦が共同で納めたとみなし、夫婦が別れた後に厚生年金を分け合う仕組み。お互いの口座に直接振り込まれるため、元夫が別れた妻に年金を分けないといったトラブルがなくなる。 ● ねんきん定期便：全員に確保済み年金額通知 （06/11/9) 社会保険庁は９日の社会保険事業運営評議会で、０７年３月から一部スタートする年金見込み額の通知制度「ねんきん定期便」の概要を説明した。公的年金の加入者全員に、過去の保険料納付額と納付実績に基づく確保済みの年金額を毎年誕生月に郵送し、５０歳以上の人には受給年齢に達した際の見込み額も伝える。３５歳と４５歳の人には、年金加入履歴を同封する。 ４９歳以下の人には将来の見込み額は伝えないものの、月収と加入期間から大づかみに試算できる「年金額早見表」を添付する。通知制度は０８年４月に開始するが、５５歳以上の人については０７年１２月から先行実施する。詳細な職歴などを記した加入履歴の通知は、３５歳を対象とするものを０７年３月から、４５歳は０７年１２月からそれぞれ始める。 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061110k0000m010004000c.html ● ５０歳以上に年金見込み額通知 来年度から導入へ （06/10/14) 社会保険庁は１４日、０８年４月から始める予定の年金保険料納付実績を通知するシステム「ポイント制」を一部改め、５０歳以上の人には将来の年金給付見込みを実額で示す方針を固めた。見込み額を知らせる「ねんきん定期便」の早期導入を主張する安倍晋三首相の意向を取り入れた。開始時期も早め、０７年度の早期にスタートさせる考えだ。 同庁は０４年の年金制度改正で、厚生、国民年金の全加入者に保険料納付実績を点数化して通知するポイント制の導入を決めていた。郵送されてくるポイントに単価をかければ、過去の納付状況に応じた給付額が分かる仕組みだ。 ただ明快に分かるのは、あくまで「現時点で獲得した年金額」。将来の見込み額を知りたければ、今後も同様にポイントを稼ぐことを前提に、自分で試算する必要がある。社保庁は首相の意向とともに国民年金保険料の不正免除問題で失墜したイメージの回復も狙い、分かりやすい実額通知とすることにした。 対象を５０歳以上とするのは、退職時期が近く、予想給付額が大きく外れるケースは少ないと判断したため。５０歳未満の人にはポイントで通知する。社保庁は０５年度から、５０歳以上の申し込んだ人にだけ見込み額を回答するサービスを始めているが、新制度では加入者全員に年に一度、郵送で通知する。 ● 厚生年金 適用拡大 パート主婦、受給８６００円増 （8/21) 政府が検討しているパート労働者への厚生年金の適用拡大に関する厚生労働省の試算が１９日、明らかになった。標準的なモデルタイプでは、サラリーマンの妻は保険料負担が新たに加わるが年金受給額も増加、自営業者の妻と独身者は共に保険料負担は減少し、年金受給額は増加する。一方、パートを雇う事業主側は新たに保険料負担が発生することから、経済界の反発も予想される。 パート労働者は２００５年で約１２６６万人に上り、うち８８２万人は女性だ。現行制度では、パートへの厚生年金適用は労働時間が正社員に近い「週３０時間以上」の場合のみ義務付けられている。政府は「週２０時間以上」程度まで対象を拡大し、大半のパートを厚生年金に加入させる方向で検討している。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060821mh16.htm ● 共済年金：公務員ＯＢ計２１５万人の給付減額 政府方針 （4/9) 政府は８日、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の一元化に合わせ、計２１５万人の公務員ＯＢの年金給付額を減額する方針を固めた。共済制度が創設される前に働き出した人が対象で、１９５８年度以前に中央省庁に入った国家公務員ＯＢ約６５万人、６１年度以前に採用となった地方公務員ＯＢ約１５０万人。カット幅は最大で１０％程度となる見通しだ。 ● 公的年金の市場運用、8兆7000億円増に・06年度、大半は債券に （4/1) 厚生労働省の外郭団体の年金資金運用基金は31日、公的年金の2006年度の運用計画を公表した。給付を除いた余裕資金のうち、市場で運用する新規資金を05年度の四倍にあたる8兆7000億円に増やす。大半は債券に振り向ける。日銀の量的金融緩和政策解除を受けて金利が上昇し、より確実な利回りが期待できると判断した。 年資基金は厚生年金と国民年金の資金を運用する。特殊法人改革で4月1日に年金積立金管理運用独立行政法人に改組する。新独法の準備室はこの運用計画に合わせて06年度末の余資運用の配分目標を、国内債で40.2％、国内株で11.1％などとすることを確認した。昨年末時点での運用比率は国内債が33.8％、国内株17.9％、外債7.2％、外国株10.0％だった。 ● 共済年金の上乗せ給付、１０年新規加入者から廃止へ （3/28) 会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の一元化問題で、政府は２７日、 共済独自の上乗せ給付（職域加算）の仕組みを、２０１０年以降の新規加入 者から廃止する方針を固めた。ただし、すでに年金を受給している退職公務 員については給付を続ける方針。職域加算の代わりに企業年金に相当する独 自の上乗せ年金を新設するかどうかも、今後検討するとしている。 ● 年金記録：パソコンで確認 社会保険庁がサービス開始へ （3/24) 社会保険庁は３１日から、年金加入記録をパソコンで確認できるサービス を始める。 利用したい人はまず社保庁ＨＰで氏名や基礎年金番号などを登録する。後日郵送されてくるＩＤとパスワードを入力すれば、過去の国民年金、厚生年金への加入期間が瞬時に分かる。転職、退職時に年金加入手続きを誤ったのでは、と不安を抱く人は多く、新サービスへの需要は高そ うだ。 ● 共済年金、１０年度から保険料率引き上げ…年金一元化 （2/27) 政府は２７日、厚生・共済両年金の一元化に向け、厚生年金よりも低い共済年金加入者の保険料率を２０１０年度から毎年度定率で引き上げる方式により料率をそろえる方針を固めた。 引き上げ幅は、少なくとも毎年度０・３５４％として、さらに上積みする方向で調整している。 ０５年度の年金の保険料率は、厚生年金が報酬額の１４・２８８％、国家公務員共済は１３・５％、地方公務員共済が１２・７％となっている。 引き上げ時期を２０１０年度からとするのは、国家公務員共済と地方公務員共済の保険料率を同一にするため０４年度から始めた、国家公務員共済を０・１２９％、地方公務員共済を０・３５４％ずつ引き上げる作業が０９年度に完了するためだ。 ● 来年度の年金給付、０．３％減額 引き下げは２年ぶり （1/27) 厚生年金や国民年金など公的年金の０６年度の給付額が０．３％減額されることが２７日確定した。総務省が同日発表した０５年の全国消費者物価指数が対前年比で０．３％下落したためで、給付額の引き下げは２年ぶり。年度内に政令を改正し、４月から実施する方針。 モデル世帯の給付額は、会社員が加入する厚生年金（４０年加入の夫と専業主婦の妻）で月７０８円減って２３万２５９２円、自営業者らが加入する国民年金（４０年加入の満額支給）で月２００円減って６万６００８円。６月に支給される４月分から適用される。公務員らが加入する共済年金、児童扶養手当などの各種福祉手当も同率で引き下げられる。 ● 国保料、年金から天引きに 徴収コスト減、未納防止も （1/25) 厚生労働省は２５日、公的年金の受給者が払う国民健康保険（国保）の保険料について、年金から天引きして徴収する仕組みを導入する方針を固めた。同日の自民党厚生労働部会で示した。国保を運営する市町村の徴収事務のコスト軽減や未納を防ぐ狙いもある。今国会に提出予定の医療制度改革関連法案に盛り込み、０８年度からの導入を目指す。 政府は医療制度改革の一環として、０８年度に７５歳以上を対象とした新たな高齢者医療保険を創設し、保険料を加入者の年金から天引きする方針をすでに示している。これに合わせて６５〜７４歳の国保加入者についても、年金から天引きすることにした。 低所得の高齢者については、天引きによる生活への影響が大きいため、対象から外すことも含めて検討する。老齢年金だけでなく、障害年金・遺族年金の受給者も対象に含めるかどうかも、今後、検討する。 ● 厚生・共済年金の一元化、公務員退職者の受給額削減へ （1/21) 政府は、厚生・共済両年金の一元化にあたって、年金受給がすでに始まっている公務員退職者の年金額の削減に踏み切る方針を固めた。 一元化で年金財政が悪化するおそれがあるため、退職者にも一定の負担を求める必要があると判断した。２月上旬にまとめる一元化の骨子案に盛り込む。削減幅や実施時期は今後検討する。 削減は、共済年金独自に月約２万円（モデル世帯）上乗せ加算している「職域加算」（「３階部分」）と呼ばれる部分を対象にしたい考えだ。「１階部分」の基礎年金と、収入に応じて払われる「２階部分」については、現在の水準の維持を目指している。 ● 社保庁改革、新機関は「ねんきん事業機構」 （1/6) 政府は６日、解体される社会保険庁の年金業務を引き継ぐ新機関の名称を「ねんきん事業機構」、トップの名称は現在の長官から「代表執行責任者」とすることを決めた。 ● 国保保険料、年金から天引き・未納防止へ2008年度から （1/7) 厚生労働省・社会保険庁は2008年度から、公的年金の受給者が国民健康保険に加入している場合、国保の保険料を年金から天引きして徴収する仕組みに変える。年金を受け取った後、国保の保険料を改めて納める仕組みでは加入者の手続き忘れなどで未納が起こりやすいためだ。 |