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● 公的年金支給額を0.3％程度引下げへ2010/12/21 政府は、2011年度における公的年金の支給額を0.3％程度引き下げる方針を明らかにした。引下げは５年ぶりで、国民年金受給者１人当たりの受給額は月額平均で約160円の減額となる見通し。 ● 確定拠出年金の運用利回り「１％未満」が９割以上2010/11/21 格付投資情報センターの調査により、確定拠出年金加入者のうち運用を始めてから９月末までの通算利回りが１％に達しない人が93.7％に上ることがわかった。利回りがマイナスの人は49％（３月末比12ポイント増）となった。 ● 企業年金の未払い総額が約1,579億円（2010/9/9 企業年金連合会は、60歳以上の受給資格者のうち、本来支給されるべき企業年金が未払いとなっている人が約144万人（今年３月末時点） いることを明らかにした。2007年３月末時点と比較して約20万人増加 しており、未払い総額は約1,579億円。 事業の実施状況に関する報告について（企業年金連合会） http://www.pfa.or.jp/gaiyo/hokoku/files/press_20100930.pdf ● アイルランドとの社会保障協定2010/9/9 日本とアイルランド両政府は９日、企業駐在員の社会保険料の二重払い問題などを解消するための社会保障協定の公文を交換した。発効日は12月１日。これにより、派遣期間が５年以内の一時派遣被保険者は、原則とし て派遣元国の年金制度にのみ加入し、両国での保険期間を通算してそれぞ れの国で年金受給権を確立できることとなる。今回の発効は、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカなどに続き12件目。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000r3lc.html ● 厚生年金基金 約260万件が国の記録と不一致の可能性2010/9/3 日本年金機構は、約4,000万件ある厚生年金基金の加入記録のうち、 6.5％に相当する約260万件程度が国の持つオンライン記録と一致しな い可能性があることを明らかにした。このうち、約180万件は年金額に 影響する可能性があるとしている。 ● 年金保険料 秋にも強制徴収へ 国税庁に権限を委任2010/8/24 年金保険料の滞納を巡り、厚生労働省と財務省は、国税庁が行う初の強制徴収手続きの概要を決めた。日本年金機構が該当者を絞り込んでおり、今秋にも実施の見通し。事業所が従業員と折半して納める厚生年金では滞納２年分以上で滞納額１億円以上、個人が納める国民年金も滞納２年分以上、本人か連帯納付義務者の直近の年間所得１０００万円以上で、ともに財産を隠匿するなど悪質なケースが対象。国税庁が差し押さえや公売を行う。 厚労省などによると、「悪質性」を判断する要件は▽財産の名義を書き換えたり、事業所や取引先を調べても収入が使途不明など、財産隠匿の恐れがある▽督促状を送付するなど滞納処分に入っても納付計画を示さず、「誠実な意思」が認められない−−など。 国税庁への委任は１月、年金機構発足と共に改正国民年金法や改正厚生年金保険法が施行されたのに基づく措置。 強制徴収に関し、国税の滞納について猶予中や執行停止中、破産申し立て中や会社更生法の申請中のケースなどは除く。具体的には、各地の年金事務所が督促した滞納者のうち悪質な要件該当者について、同省が国税庁に権限を委任する。 ● 年金支払い遅延加算金法2010/4/28 旧社会保険庁の記録漏れが原因で年金が未払いになっていた場合に、物価上昇分を上乗せして支給する「年金支払い遅延加算金法」が３０日に施行される。遅延特別加算金は平均的なケースで約１万６千円。早い人では５月に受け取れる。 対象は５年を超える未払い期間があり、年金記録を訂正した受給者。未払いだった年金を既に受け取った人も、請求すれば加算金を受け取れる。大幅に支給が遅れた年金の額に、過去の貨幣価値しか反映されていない不利益を解消する目的。厚生労働省によると、本年度は約２６０万人が対象となる見通しだ。 未払い期間が５年以内の人は対象外。５年超の人も直近５年間分には加算されない。年金額は受給時の物価に応じて変動することから、直近の年金額には既に物価上昇が反映されているためだ。 ７５歳までの１５年間に年５万８千円の年金未払いがあった平均的なケースでは、加算金は１０年間の物価上昇分として計約１万６千円が支給される。 ● 「年金担保融資制度」廃止を検討2010/4/15 長妻厚生労働大臣は、年金担保融資制度の利用により生活苦となる人が続出している問題に関して、廃止を視野に制度を見直す方針を明らかにした。同制度は、公的年金を最大で250万円前借りすることができる制度。 年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業 ● 結婚・出産後も障害年金の加算が可能に2010/4/10 障害年金受給者の加算制度を拡充する国民年金法などの改正案が衆議院厚生労働委員会で可決された。障害年金受給後に結婚・出産しても加算が受けられる内容で、約７万人が対象となる見通し。今国会で成立後に2011年４月から適用される予定。 現行制度では、年金を受け取り始めた時点で配偶者や子どもがいるケースしか加算が認められない。しかし、生まれつき障害があり、２０歳から年金をもらい始めた人がその後結婚した場合などは配偶者らは加算の対象外とされ、「不公平」との指摘が出ていた。 障害年金の受給者は２００８年度末時点で約１８２万３千人。厚労省は、法案成立により、数万人が新たな加算対象になり、年金額が増えると見込んでいる。 ● 国年保険料の納付免除・猶予が過去最多2010/3/13 厚生労働省は、2008年の「国民年金被保険者実態調査」の結果を発表し、国民年金保険料の納付を免除・猶予された人が412万2,000人（2005 年比58万4,000人増）だったと発表した。免除・猶予の対象者が2005年に拡大されたのが要因で、1996年の調査開始以来最多となった。 ● 国民年金保険料を１万5,100円に引上げ2010/3/13 厚生労働省は、2010年度における国民年金保険料を月額１万5,100円（現行１万4,660円）に引き上げると発表した。また、在職老齢年金の支 給停止基準額は47万円（現行48万円）に改定される。 |
