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● 年金記録 約21万人に不一致のおそれ 2012/5/18 日本年金機構は、国民年金と厚生年金の加入者（約3,030万人）のうち、コンピューターの年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人 が、約21万2,000人に上る可能性があることを明らかにした。記録の訂正により１人当たりの受給額は平均4,000円程度増えるものとみられるが、厚生労働省では全件照合するかどうかを今後検討する考え。 ● 国民年金の納付率が過去最低の可能性 2012/5/15 2011年度における国民年金保険料の納付率が、過去最低を更新する可能性が高いことがわかった。2011年４月〜2012年１月分の納付率 は57.6％（前年同期比0.7ポイント減）で、３年連続で60％を割ることが濃厚。今後、厚生労働省は収納対策を強化する考え。 ● 上場企業の企業年金積立不足を全額負債計上へ 2012/5/9 企業会計基準委員会（ASBJ）は、2014年３月期の連結決算から、上場企業の企業年金の積立不足全額を貸借対照表に一括計上する新会計 基準を導入する方針を明らかにした。米国の会計基準や国際会計基準（2013年１月改訂予定）に合わせ、決算書の透明性を高めるのがねらい。 ● 確定拠出年金を拡充へ 政府検討 2012/5/8 政府が、加入者の運用次第で給付額が変わる「確定拠出年金（日本版401ｋ）」を拡充する方向で検討に入ったことがわかった。拠出可能 上限額の引上げ、公務員や専業主婦を対象に加えることなどを検討する。約1,400兆円に上る家計の資産を運用させ、市場の活性化を図 ることがねらい。 ● 「年金一元化法案」を閣議決定 2012/4/13 政府は、共済年金を厚生年金に統合する「被用者年金一元化法案」を閣議決定した。統合時期は消費税10％を導入する2015年10月から としている。両年金の保険料率を段階的に揃えることや、転給制度の廃止などが盛り込まれているが、共済年金の上乗せ給付（職域加算） に代わる制度の創設は先送りとなっている。 ● 基礎年金番号２０万人ダブりで、受給額減の恐れ 2012/3/29 公的年金の納付記録を管理するため１人に一つずつ割り振られる基礎年金番号を複数持っている人が推計値で２０万人に上ることが29日、分かった。日本年金機構が同日、厚生労働省の年金記録回復委員会の会合で報告した。加入期間が短いとみなされ、年金受給額が減る可能性もあるため、同機構は対象者に手紙を送るなどする。 ● 国保保険料の軽減対象者を拡大へ 2012/1/25 厚生労働省は、国民健康保険料の軽減対象について、現行の「３人世帯で年収約223万円以下」から「同266万円以下」に拡大する方針を明らか にした。新たな案では、２割軽減の対象を同266万円以下に、５割軽減の対象を178万円以下まで広げるとしており、2014〜15年度の実施を目 指すとしている。 ● 確定拠出年金 60社以上が「従業員拠出」を導入へ 2012/1/25 今年１月から従業員が最大で月２万5,500円まで上乗せできるようになった企業型確定拠出年金の「従業員による上乗せ拠出」について、60社 以上の企業が導入することが明らかになった。年度替わりの４月からスタートする企業が多いとみられる。 ● 年金照合作業 最安の民間業者に発注へ 2012/1/11 日本年金機構は、紙台帳とコンピューター記録の照合作業に関して、2012年度からは最低価格を提示した民間業者に発注を行うことを決 めた。現在の発注方法は「不透明な業者選定につながっている」と批判が出ているためで、2011年度の費用（約736億円）から76億円程度 減を見込んでいる。 ● パートへの社保適用拡大 中小企業は猶予へ 2012/1/11 厚生労働省は、2015年度までの実施を目指しているパート労働者への社会保険の適用拡大に関して、中小企業の負担が急増しないよう、従 業員300人以下の企業については適用を猶予する方針を示した。また、300人超の企業についても、対象者は「月収9.8万円以上」とする激変緩 和措置を検討している。 ● 24年予算案 2012/1/1 政府は12月24日に臨時閣議を開き、24年度予算案を閣議決定した。 来年の年金額は、現行の基礎年金を月額65,741円から▲0.3％、▲200円程度引き下がり、加えて、24年10月からは特例水準の解消分▲0.9％（▲600円程度）上乗せて減額される。これにより、24年度の年金額は。最終的には23年度よりも計800円引き下がる見通しとなった。正式な年金額は1月末の23年の消費者物価指数の確定で決定される。 |
